2000-10-19 第150回国会 参議院 本会議 第4号
しかし、村上正邦議員は、全国区制度は、「候補者が全国各地を一通りあいさつするのに約二年間の月日を要します」、費用等々、後援会費だけでも数億の資金が必要、「これは全国が一つの選挙区で、しかも八千万に上る有権者を相手にしなければならないという現行制度そのものに起因する問題」、一九八一年十月、参議院公職選挙法特別委員会、と述べており、選挙前の政治活動に金がかかることに変わりはありません。
しかし、村上正邦議員は、全国区制度は、「候補者が全国各地を一通りあいさつするのに約二年間の月日を要します」、費用等々、後援会費だけでも数億の資金が必要、「これは全国が一つの選挙区で、しかも八千万に上る有権者を相手にしなければならないという現行制度そのものに起因する問題」、一九八一年十月、参議院公職選挙法特別委員会、と述べており、選挙前の政治活動に金がかかることに変わりはありません。
○塩川国務大臣 この問題につきまして、またいずれまとめて総理からも御答弁があると思いますが、今までの経過並びに昨日公職選挙法特別委員会等において議論されましたものを集約いたしまして御説明させていただきたいと存じます。
この間、野党の皆さんとも公式、非公式を問わず改革について議論してきたところで、殊に本年三月から五月にかけて、石井一委員長のもとでの公職選挙法特別委員会にあっては、各党の皆さんからも、定数是正のみで今求められている政治改革にこたえることができるのか、政治資金規正法の改正その他により、中選挙区制の中でのもろもろの問題にこたえることができるのかを議論してまいりました。
本院の公職選挙法特別委員会などでなぜこの論議をしないのかは何度も論議になりました。そこでの自民党の関係者の答えはいつも、非常に困難である、できないというものでありました。しかし、やってみもせずにできないと決めつけてしまうことはおかしい。まず緊急課題である定数是正をするために、中選挙区での選挙区の区割りや定員の問題についての論議をなぜ試みなかったのでありましょうか。
少なくともナッシングのままで総選挙に臨むことだけは絶対に避けるということで、お互い公職選挙法特別委員会に籍を持っておる者はやらなければならぬというのが私の認識であります。
本院におきます公職選挙法特別委員会の委員でもございますが、議会が開設されるごとにこの公職選挙法特別委員会は設置されますが、委員長のごあいさつがあれば、開いたことがない。一遍だけ開くのですかね。そのように余り乗り気でなかったあなたの方が急に定数の問題を取り上げる、そして良心の苛責まで言われる。
○菅議員 ただいま、この公職選挙法特別委員会の席におきまして、社民連に対しまして委員外発言の機会を与えていただきましたことを委員各位にお礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。 早速ですが、ことしの七月十七日に最高裁判決が出されまして、定数に関する国会の怠慢を厳しく指摘をされてきたわけであります。
この間君は、党にあっては、代議士会長、国対委員長、総務会筆頭副会長等々を歴任され、院にあっては、社会労働委員長、予算委員長、懲罰委員長、さらには公職選挙法特別委員会委員長等の重責を担い、終始国会運営の枢機に立って敏腕を振るわれ、その傍ら、総理府売春対策審議会委員、在外財産問題審議会委員、国土審議会委員として、売春対策、麻薬対策、在外財産処理、国土開発等々幾多の難問題に身を尽くしてこられました。
○国務大臣（河本敏夫君） 最終段階で私と自由民主党の幹事長並びに総務会長と意見調整をいたしましたが、公職選挙法特別委員会で審議が始まった段階で修正案を出してよろしいと、こういうことになっておりますので、修正案の取り扱いにつきましては今後研究したいと思っております。
そういうことを身につまされて感じておられる皆さん方の意見が一致した、こういうことでございますので、（「どこで言っているんだよ」と呼ぶ者あり）いま申しましたように、衆議院の公職選挙法特別委員会の理事会でございます。（「何月何日だ」と呼ぶ者あり）それは私がここで言わなくてもおわかりになっておると……。
公職選挙法特別委員会は、十三日の総理質問後、理事会で審議日程を協議中であったにもかかわらず、委員長が突如職権で委員会開会を強行したのであります。自民党が同日中にも強行採決を行う意図であったことは、このことからも明らかであります。わが党は、次の日程を決めないまま委員会を開会することに強く反対をしてきました。
本院公職選挙法特別委員会において公職選挙法改正案の採決が行われたのは去る九日、これを受けての本会議上程は十六日のことでございまして、提案者側が違法、無効をあくまでも譲らないとすれば、その主張は事柄のあった直後に行動をとるべきが筋であります。
公職選挙法特別委員会における上田委員長と自民党の強行採決は、良識の府としての参議院の権威を失墜させたのみならず、みずからの重大な使命と理念を放棄し、ただ乱心としか言うべき言葉がないのであります。 私は重ねて申し上げます。
ですから、私は第八次選挙制度審議会を開いて、そして当然参議院全国区の選挙制度については煮詰めるべきであるということを田中内閣時代も、三木内閣時代も、福田内閣時代も、また大平内閣時代も予算委員会あるいは公職選挙法特別委員会等において何回も進言しました。この十年間やらなかったじゃないですか。そしてとどのつまりが、先ほど宮之原委員もおっしゃいましたけれども、政府提案でもなく自民党の一党提案ですよ。
自治大臣になって以来小選挙区制を強く主張をしてこられたのですが、五十五年十月二十九日の衆議院公職選挙法特別委員会で、政党本位の選挙のためには小選挙区制が必要だと重ねて主張しまして、こう言っているんです。
次いで第九十五回国会に再提出いたしましたところ、円満に本会議で趣旨説明、質疑をいたしたものが、公職選挙法特別委員会における実質審議はわずか三時間程度、理事懇談会は実に数十時間に及ぶという異例の状況のもとに継続審査のやむなきに至っております。
○片山甚市君 月日は六年たちました関係から、当面と言われる間に公職選挙法特別委員会は開かれておりました。その間に議論もありましたが、進みませんでした、今回の公職選挙法の改正に当たりまして懸案となったものがありますが、その解決策はどういうように考えていますか。昭和五十年にいわゆる改正したときから懸案になっている問題があります。それを今回はどのように対処するようにお考えでしょうか、
○鈴木内閣総理大臣 国会におきましては、公職選挙法特別委員会等もあるわけでございまして、理事会等において坂井さんの御主張等もおありになるわけでありますから、私は国会の場において、定数是正の問題について早くこうすべきだというような御意見でもあれば、各党各会派で持ち寄って意見の調整をし、結論を出していただきたい、こう思うわけでございます。
○安藤委員 確かに公職選挙法特別委員会で調査に行きました。私も委員長と一緒に行きました。私は寡聞にして、そういうような選挙管理委員会からの話は聞いておりません。そういう事実もありますという程度のことであって、そういうことがあって騒々しくて、有権者の皆さん方から早く取り締まってくれなんということがあるという話は私は聞いておりません。
私は一貫したことをやってきておりまして、議員になってからずっと公職選挙法特別委員会を離れたことがないんです。
そこで、なぜこれだけ時間を費やしたかというと、先日、総理が衆議院の公職選挙法特別委員会で、企業献金は悪と言えない、個人献金についても同じであると、こういう意味で企業献金を次善のものというような言い方をしておるのでありますが、これは後からも質問いたしますけど、昭和五十年、政治資金規正法を改正するときに、時の三木総理は、企業献金をできるだけこの機会になくして個人献金に切りかえていくようにすることが企業による
○山中郁子君 具体的に障害者の方たちのテレビ放送の享受という問題になるんですけれども、これは前にも参議院の公職選挙法特別委員会で、ことしの四月二日でございましたけれども、わが党の議員の質問に対して自治省などが答弁をされていらっしゃる問題です。つまり手話通訳の導入の問題ですね。とりわけ国民の政治参加の一つの基礎的な基本的な問題としての政見放送での手話通訳の導入の問題です。